2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
こうした面も踏まえた所得再分配調査の結果を見ますと、高齢化が進む中にあっても、年金等の社会保障や税による再分配効果によってジニ係数はほぼ横ばいで推移しております。また、その度合いもですね、税と比べ社会保障による効果が大きくなっているわけでございます。今申し上げましたように、分配においてはそのようになっているということでございます。
こうした面も踏まえた所得再分配調査の結果を見ますと、高齢化が進む中にあっても、年金等の社会保障や税による再分配効果によってジニ係数はほぼ横ばいで推移しております。また、その度合いもですね、税と比べ社会保障による効果が大きくなっているわけでございます。今申し上げましたように、分配においてはそのようになっているということでございます。
確かに、厚生労働省が出している再分配調査を見ると、ジニ係数はほぼ、所得再分配後は大体変わらない数字が出ていて、じゃ、格差が拡大していないんじゃないかということなんですけれども、恐らく大臣がお感じのとおり、その数字と我々の暮らしとか生活とか地元とかの感覚でいうと、とても格差が拡大をしていないとかいう雰囲気ではない。
厚生労働省では、税の負担、社会保障制度における給付と負担が所得の分配にどのように機能しているかを明らかにすることを目的といたしまして、国民生活基礎調査等を用いつつ、三年に一度、所得再分配調査を実施しているところでございます。 委員御指摘のケースにつきましては、残念ながらこの調査からは明らかとはなっておりません。
資料の一枚目、右下に１とございますけれども、これは平成二十六年の所得再分配調査報告書に基づく資料でございます。図は、左から平成十四年、十七年、二十年、二十三年、二十六年。 棒グラフの丈を見ていただきますと、当初の所得の格差は経年で徐々に拡大をしていることが見てとれると思います。
この図は、厚労省の所得再分配調査をベースにして、所得水準ごとに負担と受益、受益についてはサービス給付、医療とか介護も含めておりますけれども、これらがどうなっているのかを整理したものであります。
○安倍内閣総理大臣 平成二十六年の所得再分配調査では、再分配による改善度は三四・一％と過去最高になっているわけでありまして、高齢者は年金が生活の主たる糧であるので、高齢世代の改善度が現役世代より高くなるのは当然のことであろうと思いますが、長期的なトレンドで見ると、現役世代においても改善度は上昇しているのも事実でございます。
先頃の答弁によりますと、所得の格差を測る指標であるジニ係数を見ると、今月公表された平成二十六年所得再分配調査では、高齢者世帯の増加などにより当初所得のジニ係数は増加しましたが、社会保障や税による再分配後のジニ係数はほぼ横ばいを維持しました、再分配による改善度は過去最高となっていると答弁されております。
所得の格差を測る指標であるジニ係数を見ると、今月公表された平成二十六年所得再分配調査では、高齢者世帯の増加などにより当初所得のジニ係数は増加しましたが、社会保障や税による再分配後のジニ係数はほぼ横ばいを維持しました。再分配による改善度は過去最高となっています。こうしたことから、社会保障など再分配機能が国民生活の変化に対応していないとの批判は全く当たらないと考えております。
所得再分配調査でいきますと、当初所得の年収が再分配前の五十万未満の世帯にとっては社会保険料負担というのは一五〇％になっています。これは、誰かからお金借りたり貯金を取り崩さないと社会保険料が払えないという状況を示しておりまして、非常に重くなっています。
母子世帯の所得に関する御指摘の数値は、平成二十三年所得再分配調査によるものと考えますが、この調査における社会保障給付には、医療や介護などの現物給付も含まれています。また、高齢者の多くは現役時代における自らの保険料納付を基礎として年金給付を受けておられます。所得再分配調査において高齢者世帯の再分配所得が母子世帯のそれよりも高いのは、こうしたことが理由であると考えております。
実際に、この所得再分配調査をジニ係数で見てみると、もう先生御案内のとおりでありますけれども、平成二十三年の調査では、社会保障、それから税の再分配を考える前は〇・五五というジニ係数が再分配後は〇・三八まで低減をされて、所得再分配によって約三割の改善効果が見られる、つまり再分配の効果があるということで、この機能はやはり示されているとおりのことだというふうに思っておりますので、今先生のお尋ねは再分配機能を
これに対して、生産年齢人口ではなくて、全年齢を対象としたジニ係数を厚生労働省の所得再分配調査で見てみますと、再分配を考える前のジニ係数は高齢化や世帯の小規模化等を背景として拡大傾向にあります。
逆にこれ裏を返せば、日本の所得再分配というのは、いかに高年齢者には効いているけれども若年層に効かないということも言えるのかなと思っていまして、資料四を見ていただきたいと思うんですけれども、これは厚生労働省の所得再分配調査の結果より内閣府が作成したものでありますけれども、ここでも、やはり見てすぐに分かるとおり、若年層における再分配効果というのは非常に乏しくなっているわけであります。
続いて、格差拡大への対処について伺いたいと思いますが、実は、三年に一度の所得再分配調査報告書によりますと、平成二十年から平成二十三年、前政権時代にはジニ係数が拡大をしていると、つまり格差が大きくなっているということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳細な分析が必要であれば田村大臣からお答えをいたしますが、お尋ねのこの所得再分配調査は、社会保障や税による再分配が所得格差にどのような影響を与えているかを明らかにするものであるというふうに承知をしております。
それでは次に、今月十月十一日、厚生労働省が平成二十三年の所得再分配調査というものを発表されています。これによりますと、世帯の所得格差は残念ながら過去最大を更新、その分、所得格差を是正するという行為も最大となっています。また、若年層の中での世代内格差というものが拡大をし、深刻な状況になっています。ただ、この結果について有識者の見方というのは二つに分かれています。
厚生労働省は所得の再分配調査を行っているとは思いますが、子育て世代の再配分がどのようになっているのかを把握しているのでしょうか。把握しておりましたら、具体的な数値に基づいてお教えください。 また、把握されていませんでしたら、それはなぜか、また、今後やるつもりはないのかについてお聞かせください。
厚生労働省が行いました平成二十年所得再分配調査によりますと、世帯主が六十歳未満の場合には、所得再分配後の再分配所得が当初所得を下回ると承知いたしております。その中で、御指摘がありました可処分所得から算定されます貧困率、特に子供十七歳以下の二〇〇〇年代半ばにおきます貧困率を見ますと、一二・四％から所得再分配後に一三・七％に上昇するということで承知いたしておるところでございます。
これは厚生労働省が行っております再分配調査の一九六二年から、今日持ってきたのは二〇〇五年、実は二〇〇八年のデータが公表されていますけれども、そこでジニ係数、これも一九九〇年代終わりに格差論がかなり活発化したんですけれども、そこで議論されたジニ係数ですね、所得としては再分配所得をベースとして測ったものであります。
残念ながら、それを統計的に表すデータは意外と少ないので、三年ごとの厚生労働省所得再分配調査に基づいて九の一、九の二のグラフを作ってみた次第です。 九の一、上の方のグラフでございますけれども、これは可処分所得、当初所得ですね、税金とか保険料を除いた分ですけれども、それに占める社会保険料拠出の割合を全世帯と高齢者世帯について取っております。
○尾立源幸君 それで、客観的なデータでちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、厚生労働省が発表しております平成十四年度所得再分配調査報告書というデータでございますが、まず、残念ながら、これは十七年分がまだないということなんで十四年でしか議論ができないということでございます。
平成十四年の所得再分配調査によります世帯の所得で見た場合の、税、社会保障の再分配前の当初所得のジニ係数に対しまして、社会保障によりまして改善度二一・四％というのは、お示しいただいている資料のとおりでございます。
○政府参考人（薄井康紀君） これは国民生活基礎調査のデータを基に、この所得再分配調査、改めて整理をいたしているわけでございます。例年、その調査結果から若干時間がたってできるということで、十九年度のうちには整理をし、御報告できると思いますが、まだちょっとスケジュールは立っておりません。
二〇〇二年までの十五年間で、所得の格差の度合いを示すジニ係数が三十代から四十代の男女で最大三〇％上昇したというもので、国立社会保障・人口問題研究所が厚生労働省の所得再分配調査のデータを再集計した結果であります。
二〇〇二年のこれは厚生労働省の所得再分配調査ということでございますので、率直に申し上げて、まあいろんな統計表の取り方によっていろんな見方ができるので、これだけで見ていいかどうかというのは私も別問題だと思いますが、当初所得のジニ係数は〇・四九八三と。再分配後でジニ係数Ｂ、これは〇・三八一二まで下がって、改善度としては二三・五％ですと。